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2015.07.27
医療を考える前回のブログは、安倍政権が経済と厚生の関係をどのように捉えているか、というテーマでした。そこで見えてきたのは、国の医療産業振興は、安倍さんの考えるように国民の健康向上と直接に繋がらないということです。安倍政権の医療に関する具体的な規制緩和策は、アメリカの医療環境の様子を覗き見しながら、それを手本にした政策のようにしか見えません。 確かに医療産業の売上や競争力からすると、アメリカは世界のトップランナーです。2014年の国民一人当たりの年間医療費を比較すると、アメリカ（USD 8.745）は日本（USD 3.649）の2倍以上です（PDF）。国内総生産（GDP）の中の医療費の割合を見ると、2011年に日本はGDPの9.6%、アメリカはGDPの17.7%、（日本の1.8倍）を医療費に使いました（PDF）。この数字には、サプリメントや健康食品の費用はまだ含まれていません。
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