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コロナ展望録。その15
新型コロナワクチン接種との関連で報告されている健康被害や死亡例は、従来のワクチンと比べて非常に多いです。アメリカのワクチン有害事象報告システム(VAERS、OpenVAERS)は1990年に設けられました。1990年から2020年の30年の間に報告された、全てのワクチン接種との関連で亡くなった人の総数は8,692人です。平均すると一年に288人の死者が報告されました。他方、今年2021年のこれまで8ヶ月間に報告されている死亡者数は12,532人です。(8月13日の時点、PDF、ウェブ)

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健全な食生活というのは?(その6)
「サプリメントについてはどう考えていますか」という読者からの質問がありました。前回のブログの結論から言えば、サプリメント(栄養補助食品、健康補助食品)は加工度の極めて高い食品です。 残念ながら、これらの類の食品は、最近恐ろしいスピードで普及しつつあります。ビタミン、ミネラル、酵素など、その種類や商品が数えられないほど増えているのです。いずれも決して安いとは言えませんが、毎年、売り上げを伸ばしています。サプリメントを食品のひとつとして捉え、はっきりした医学的な理由がなくても、毎日そして習慣的に飲むひとが多いようです。「栄養補助食品」や「健康補助食品」という名前も、このような使い方に誘惑しているかもしれません。というのは、サプリメントは元来、薬でも食品でもないのに、多くの人が「サプリメントは一種の薬効果を持つ食品のようなものだ」と思っているようなのです。

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健全な食生活というのは?(その4)
放射能、農薬、BPA、水銀などの有害物質に食品が汚染されているかどうか、実際にどれほどの量が含まれているか、危険かどうかについて生産者に問い合わせると、全く応答しない会社もありますが、多くの場合「国の制限値以下ですので安心してください」という答えが戻ってきます。「制限値以下」であることは当たり前の話ですが、何を根拠に「安心してください」と言えるのか、僕はいつも聞きたくなります。もちろん、規制や制限値が全くないよりは、何らかの(そしてできるだけ厳しい)制限値はあるべきです。けれども、制限値と人間の健康の関係を突き詰めて考えると、「制限値」という考え方自体、かなり制限された意味しか持っていません。その理由は大きく三つあります。
① 体調の個人差
② 複数の有害物質の同時摂取と複合作用
③ 一生の間の接収による長期的負担

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健全な食生活とは?(その3)
前回のブログでは、食材汚染の例として主に農薬の話を取り上げました。食材作りと環境汚染がどれほど複雑に繋がり、また絡み合っているかについて、もう少し視野を広げつつ理解を深めてほしいので、今回のブログでは幾つかの具体例に触れていこうと思います。ここに挙げた例の共通点は、ヨーロッパと日本における認知度の違いです。ヨーロッパでは、それなりに社会教養のもつ人たちの間でよく知られ、マスコミにも頻繁に登場し、学校教育でも扱われるなど、政治的問題や社会問題として論じられているのに対して、日本では、専門家の間ではよく知られても、社会的常識、政治的なレベルでは、ほとんど取り上げられておらず、また論議もありません。 ◆ 硝酸態窒素

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頭痛、生理痛、歯の痛み、喉の炎症、捻挫した時の痛み、座骨神経痛、発作的偏頭痛、打撲の痛み、手術後の痛み、骨折痛、腰痛、肩こり痛、神経痛、関節痛など。痛みの種類や原因は数えられないほど多くありますが、それに対して人間共通の反応はただ一つ:痛みをすぐ鎮めたい。早く痛みから解放されたい。とういうわけで、日本では鎮痛剤の市販薬の売り上げが好調です。「14年の解熱鎮痛薬の市場は486億円。4年連続で伸び、4年間で8・5%増えた。同じ期間に市販薬全体の販売は6%減り、ドリンク剤や胃腸薬は1割以上減っているなかで、勢いがある。ここに「高級品」が加わり、さらに市場は広がりそうだ。」(朝日新聞digital、2015年7月11日、PDF)。

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前回のブログは、安倍政権が経済と厚生の関係をどのように捉えているか、というテーマでした。そこで見えてきたのは、国の医療産業振興は、安倍さんの考えるように国民の健康向上と直接に繋がらないということです。安倍政権の医療に関する具体的な規制緩和策は、アメリカの医療環境の様子を覗き見しながら、それを手本にした政策のようにしか見えません。 確かに医療産業の売上や競争力からすると、アメリカは世界のトップランナーです。2014年の国民一人当たりの年間医療費を比較すると、アメリカ(USD 8.745)は日本(USD 3.649)の2倍以上です(PDF)。国内総生産(GDP)の中の医療費の割合を見ると、2011年に日本はGDPの9.6%、アメリカはGDPの17.7%、(日本の1.8倍)を医療費に使いました(PDF)。この数字には、サプリメントや健康食品の費用はまだ含まれていません。

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厚生労働省は画期的な新薬の承認までの期間を大幅に短縮させる「先駆け審査指定制度」を今年から実施する、という記事が、5月8日の朝日新聞に掲載されました。この新しい制度を設けることによって、厚生省はどんな効果を狙っているのでしょうか。記事を読み続けると、次のように説明されています。「審査期間をさらに半減させる」ことで、「製品化までの期間が短くなれば、開発中に取得した特許をもとに独占的に販売できる期間が長くなり、企業の利点は大きくなる。」(PDF) ちょっと待って!「企業の利点」を考えるのは、そもそも経済産業省の仕事ではありませんか?少なくとも私はこれまでそう思っていました。経済成長を推進する経済産業省と違い、厚生労働省は「人、くらし、みらいのために」、「医薬品・医療機器等の有効性・安全性を確保し、国民の生命・健康を守る」責任を担っていると。少なくとも本省ではそういうふうに宣言しています。

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